社会インフラを支える投資で
あなたの資産を育てる。
AI・再エネ社会を支える「蓄電池」「データセンター」に
少額から参加できる新しい不動産クラウドファンディング
社会を支える
2つのインフラ領域の課題
蓄電池とデータセンター
未来の基盤をつくる投資
社会のデジタル化・脱炭素化が進むなかで、
「電力を貯める場所」「データを守る場所」は急速に価値を高めています。
この“次世代インフラ”を支える不動産への投資こそ、社会課題解決の支援をしながら資産形成をするという
これからの資産運用の新しいスタンダードです。
電力供給の安定化
再生エネルギーの普及が進む一方で、発電量は天候に左右され、
“余る電気”と“足りない電気”の波が課題に。
安定供給のためには、電力をためて使う「蓄電インフラ」の整備が不可欠です。
爆発的なデータ増
AI、クラウド、5Gの拡大により、世界中のデータ量は年々急増。
しかし、日本国内のデータセンターは都市部集中・老朽化・電力不足などの
リスクを抱えています。
情報を安全に保管し続ける“場所”が、今まさに求められています。
不動産投資型
クラウドファンディング
「CAMEL」で
次世代インフラを支える。
蓄電池施設やデータセンターは、
いずれも「土地・建物」というリアルアセットが
不可欠。
つまり、社会の根幹を担うインフラを支えるのは
「不動産」です。
その不動産開発・運用を支援するために、
クラウドファンディングという仕組みで個人が
参画できる新しい投資モデルが誕生しました。
さらに、売却先があらかじめ決まっている
プロジェクトだからこそ、
出口の見通しが明確で、
安心感をもって参加できる
そんな仕組みも整えています。
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Financial
Growth成長産業インフラへの
安定投資再エネ・AI市場と連動する
不動産で中長期の収益機会 -
Social
Impact脱炭素・
デジタル社会を支援投資を通じて社会の
持続可能性に
貢献(ESG型) -
Real Asset
Security現物資産に
裏付けられた安心感用地・施設など実体資産に
基づく運用でリスク分散 -
Accessible
Participation少額から参画できる
新時代の投資専門知識がなくても
社会貢献型投資を
スタートできる
「蓄電池」「データセンター」の
不動産クラファンとは?
投資家様と匿名組合契約を締結し、
優先出資金として資金をお預かりいたします。
不動産を運用して生じた利益から配当します。
投資家の方々には優先出資者としてご参加頂き、
当社が劣後出資金として出資します。
優先出資者の元本の安全性を高めるため、
価格下落が生じた場合、
当社の劣後出資から下落額に
相する損失を補てんします。
つまり損失が劣後出資の範囲内であれば優先出資者の元本は
守られる仕組みを採用いたします。
【 分配金に関する課税 】
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。
事業者である株式会社グローバルクラウドエステートにて
20.42%の源泉徴収を行い、
また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
安心して不動産投資できるのが
不動産投資型クラウド
ファンディング「CAMEL」
動画でわかるCAMELの不動産投資
CAMELは国土交通省の
許可を得た事業
不動産特定共同事業法(不特法)という法律のもと
安心して運用されています。
この事業認可を得るためには、
「直近の決算で利益が確保できていること」
「当期黒字の確保を見込むことができている」等
お客様の資産を預かる運用会社として
健全な財務体質を備えていなければなりません。
このような方に選ばれています
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社会的意義とリターンを
両立させたい・ESG投資や再エネ、地方創生に関心がある方
・環境・サステナビリティに興味がある方
・企業経営者・士業など、社会的貢献に興味がある方 -
新しいテーマの不動産に
関心がある・既に株式・REIT・クラファンなどを経験している方
・テクノロジーやエネルギー業界に興味がある方
・長期安定収益×テーマ性を求めている方 -
少額から資産形成を
始めたい・投資をするのが初めての方
・銀行預金・投信に代わる選択肢を探している方
・投資を“学びながら始めたい方 -
将来性のある分野に
長期目線で資産を置きたい・40〜60代の資産防衛・分散投資志向の方
・国策・産業トレンドに興味のある方
・退職金・事業資金の一部を中長期運用したい方
プロジェクト紹介
※商品は過去の実績を基にした事例です。
現在募集中の商品はCAMELの本サイトをご確認ください。
ご利用者からのよくある質問
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不動産投資型クラウドファンディングとは何ですか?
不動産特定共同事業における電子取引業務では、オンラインを通じて不特定多数の出資者から資金を集め、その資金を基に現物不動産を取得し、当該不動産の売買や賃貸等から生ずる収益を出資者に分配する仕組みです。
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途中で解約はできますか?
やむを得ない事由がある場合のみ中途解約が可能です。
詳しくは各ファンドの契約書をご確認ください。お急ぎの方は権利譲渡をおすすめします。 -
不動産特定共同事業商品の情報はどこで確認できますか?
不動産特定共同事業商品(以下、「ファンド」といいます。)
一覧ページから希望する商品の詳細ページをご確認ください。
また、会員登録いただければより詳細な情報もご確認いただけます。 -
運用期間はどのくらいですか?
ファンドごとに異なります。ファンドごとの詳細ページをご確認ください。
但し、不動産の運用状況により運用期間は変更される場合があります。 -
税金の取り扱いは何ですか?
利益分配金は雑所得で総合課税扱いとなります。当該分配金は源泉徴収後の金額を
お振込みさせていただきます。確定申告の要否に関しては国税庁のサイト等ご確認ください。
※給与所得及び退職所得以外の所得の金額合計額が20万円を超える方は確定申告をする必要があります。